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協議・交渉領域への業務拡大。真の問題解決のための離婚業務改革。


協議・交渉領域への業務拡大。真の問題解決のための離婚業務改革

参入条件 対象業種:弁護士
商圏人口:10万人程度の市町村から成立
数値目安 離婚の地域一番事務所の受任ポテンシャルの目安
商圏人口100万人:20件/月
商圏人口50万人:10件/月
商圏人口25万人:5件/月

離婚分野の典型的な課題

離婚分野は他の分野と比較をして、問い合わせを獲得する上では、参入しやすい分野であると言えます。一方で、事件導入から解決までをこなし、事務所の主力分野として育てるまでに至っている事務所はまだまだ多くないようです。

多くの事務所が共通して抱える典型的な課題は、以下の3つです。

1) 反響が得られても、受任に至らない相談が多い。
2) 解決までに時間が掛かり、生産性が高まらない。
3) 弁護士の業務負担が大きく、業務効率が低い。

これらの問題は、いずれも弁護士の業務スキルや経験に依存している部分が大きく、離婚分野に注力をしたからといって、すぐに解消できる問題ではないようです。

十分ではない弁護士関与の実態

厚生労働省の発表する『人口動態調査』によると、2014年の離婚件数は22万2107件で、直近10年間で見ても22万~26万件の間で大きな変化はありません。問題なのは弁護士がどれくらい関与しているかということですが、調停段階における弁護士の関与率は増加傾向にある一方で、協議・交渉段階での弁護士関与は十分に進んでいない現状があります。

多くの先生方にとって、「離婚は調停になってはじめて依頼を受けるもの」「協議段階では、まずは当人同士で話し合ってもらうもの」という認識があるようです。

しかし、実際には、当人同士での話し合いに大きなストレスを感じていたり、知識がないために不利な状況で離婚させられていたりするケースが多く見られます。ご存知の通り、離婚の種類では、協議離婚の比率が圧倒的に高いにもかかわらず、調停・訴訟という限られた領域を取り合っている事実も見逃すことができません。

離婚の種類別件数割合(2014年)
種類 2014年
協議 87.4%
調停 9.8%
審判 0.1%
和解 1.5%
認諾 0.0%
判決 1.1%

協議・交渉領域への業務拡大と真の問題解決の実現

「不利な状況で離婚してしまっている方が数多くいる一方で、弁護士の関与が十分に進んでいない。」という問題を解決するため、ご提案をさせていただいているのが、「協議・交渉領域への業務拡大」です。これは、弁護士が関与する離婚業務を、「調停・訴訟領域」だけでなく「協議・交渉領域」まで広げ、より早い段階から弁護士がサポートしていくというものです。

協議・交渉段階から弁護士が積極的に関与することにより、問題の早期解決、条件交渉の最適化を実現させ、真の問題解決=離婚で悩む依頼者の利益の最大化と心身の負担の軽減・解放を目指すというものです。

弊社のお付き合い先でも、協議・交渉段階からの積極的な関与を打ち出し、活動することで、お客様から支持をされている事務所が多数存在します。

早期解決を実現させる、離婚業務のポイント

離婚の種類別案件比率

離婚分野で成果をあげられている会員事務所様では、受任されている離婚事案の54%が、協議・交渉段階での受任となっており、一般的な法律事務所の業務比率と大きな差が生じています。また、特筆すべきは、受任から解決までの期間が短いことで、58%が半年以内の解決、84%が一年以内の解決という結果につながっています。

これらの数字は、弁護士が協議・交渉段階から積極的に関与することのメリットを表しています。依頼者にとっては、いかにストレスを最小限にして、納得のいく形で、早期に問題を解決させるかが重要です。その点からも、弁護士が早期に依頼を受け、交渉・調整することのメリットは大きいのです。

また、弁護士業務という観点でも、「解決までに時間がかかる」というイメージが強い離婚事案を、協議・交渉段階から関与することで、案件を滞留させることなく、スピーディーに解決に導かれています。早い段階から関与をすることで、必要以上に業務を圧迫することなく、依頼者のために活動できているという特徴を示しています。

離婚の業務改革を推進するポイント

離婚の業務改革を推進するために、「協議・交渉段階で受任をし、協議で解決する」ことに取り組んでいただきたいと思います。調停に素早く移行すべき案件とそうでない案件とを見極め、可能な限り、早期の解決を目指すことが、依頼者のためになるはずです。協議で解決するためには、相手方との交渉はもちろん、依頼者からの信頼関係構築も欠かすことができません。常に「依頼者にとってのベストな解決」を追求する姿勢ことが、離婚の業務改革に繋がるのです。

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