士業事務所経営コンサルタントブログ

社労士事務所でも商品開発が必要

2016/11/28


社労士事務所コンサルティングチーム 沖山 佑樹(おきやま ゆうき)


社労士コンサルティンググループの沖山です。
本日は、平成29年度の助成金情報のご紹介と、
助成金事業に注力している事務所の商品開発の事例をお伝えします。

【助成金情報は、下記よりご確認下さい。】
第118回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000141845.html

雇用保険二事業について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000141996.pdf

では、本題の助成金事業に注力している事務所の「商品開発」についご紹介します。
プロセスは、下記のような通りです。

(1)厚生労働省の資料から、新設・廃止、変更のある助成金を確認する
(2)助成制度の主旨などを事務所で確認し、お客様にご提案可能なものの候補を挙げる(所内勉強会)
(3)顧問先・関与先リストからターゲットをピックアップする(所内営業会議)
(4)モニタリング先を決める(まずは、1件ずつ申請し、必要書類を確認し、チェックリスト作成)
(5)顧問先・関与先への説明会を開催する(助成金や政策の主旨を理解して頂いた上で支援をする)
(6)地元の企業へ周知のためのセミナーを開催する(業界団体なども含む)
(7)全ての案件管理を徹底するために組織編成(例:助成金チーム、委員会など)

法改正があるからこそ、専門家のニーズが高い、
高付加価値サービスとなります。

顧問先・関与先そして、地元企業の発展のため、
助成金を活用した労務管理サポートを進めていきましょう。


社労士事務所コンサルティングチーム 沖山 佑樹(おきやま ゆうき)

沖山 佑樹(おきやま ゆうき)



Copyright ©Funai Consulting Incorporated All rights reserved.