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【交通事故コラム】整骨院に訪問してガッチリ連携


法律事務所が交通事故分野に取り組む上では、連携先の開拓が重要です。

整骨院・接骨院との関係作りの具体的な方法を、
アポイント無しでご訪問し、パンフレットを設置して、交通事故被害者の方のご紹介までいただけた事例をもとに
ご紹介させていただきます。

 

整骨院連携までの手順

 

①事務所の近くにある整骨院をWEBで検索するキャプチャ

交通事故被害者の方をどの程度積極的に受け入れているか、
各院のWebサイトを見ると、ある程度予測をつけることができます。

 

 

 

②お昼休憩の時間帯に直接ご訪問してみましょう

これは地域柄にもよりますが、整骨院に直接ご訪問してみましょう。おすすめの時間帯は、1番お手すきであろうお昼休憩の時間帯です。
電話でアポイントを入れる段階で、訪問を断られる可能性があるため、意を決してアポ無しで行ってみます。

ご訪問する際には、必ず事務所特製の3つ折パンフレットを持参しましょう。
法律事務所として、交通事故被害者の方にどのように力になれるかを、ご説明し易くするために必須です。

パンフレットの記載内容

地上戦開拓_小冊子_表紙
必ずおさえるべき項目は言以下の4つです。

・自賠責、任意保険、裁判所の3つの基準によって賠償金額の基準が変わるという説明
・交通事故被害直後から賠償金を獲得するに至るまでの過程といった、一般的な賠償に関する知識
・事務所情報・交通事故分野における事務所の解決実績および事例
・事務所の相談受付方法

 
 
 
 
 
 

③実際にご訪問してみましょう

アイスブレイクを行って、話を聞いてもらえるよう環境を整える

多くの整骨院では、弁護士と普段はなかなか接点は無いものです。突然の訪問に驚くことも不思議ではありません。
そのために必要なのはアイスブレイクです。
 
院のホームページをしっかりチェックし、取り組み内容についてヒアリングしていきます。
人は、自分にも話したいことがあるうちは、人の話を聴くことはできません。
また、自分のことを知ろうと準備をしてきてくれた人に対しては、「話を聞いてあげても良いかな」と思うものです。

弊社がご支援させていただいている事務所様の成功事例から言えば、

訪問した整骨院が、スポーツリハビリに力を入れていらっしゃったので、
院内に掲示されていた甲子園のポスターなどにも言及し、スポーツに関する話で打ち解けるところから始めました。
 

これまで自分が一生懸命打ち込んできたことに関心を持ってもらえていることを、
嬉しく思わない人はいません。しっかりお話を伺いましょう

 

お互い心を開いたところで本題に入る

交通事故案件についてのヒアリング

まずは、交通事故患者の取扱いがあるか、交通事故の取扱がある場合は月にどれくらいの新件があるのかを伺いましょう。
この段階で、法律事務所がどのように交通事故被害者のお力になれるかをご説明していきます。

今回の事例では、交通事故被害者にお伝えするとパンフレットがあると
被害者の方に適切な情報が提供でき、且つ便利であるということで、快く設置していただけることになりました。

 

保険会社についてのヒアリング

整骨院が交通事故被害者を受け入れるなかで、苦慮されているのが、保険会社対応です。
こちらについては、治療費の打ち切りなどが生じているかどうか、院側の請求の仕方なども含めヒアリングを行いましょう。

場合によっては、院側で知識や経験、情報がないだけで、不適当な対応や請求を行っていることもあるため、
それらを把握した上で、事務所としては正しい対応方法を検討することが必要だからです。

整骨院の院長は、交通事故被害者が治療を打切られる段階までしか関わることがないケースが大半です。

しかし、被害者を真に救済するのであれば、
交通事故被害者が、治療打切り後に賠償金を獲得するまでの過程は重要です。
こちらをお伝えすることは、今まで院長が持っていなかった情報を提供するということで
大いに価値となり得ます。

法律事務所に保険会社対応を引き受けてほしいというニーズはありますし、
今回の事例では、ご訪問の場で現在通院されている交通事故被害者の方をご紹介いただけることとなりました。

 

まとめ

今回ご紹介した事例では、ご訪問を契機に連携がスタートいたしました。ビジネスマン握手
継続的に交通事故被害者の方をご紹介していただけるようになったのです。
 
このように、最初にアポ無しで訪問することには勇気がいりますが、
 
・整骨院のWebサイトのチェックや、事務所特製パンフレットの作成といった
 事前準備を整える
・院長の打ち込んできたこと、どんな意思を持って仕事に取り組んでいらっしゃるか、
 親身になって傾聴する
・弁護士と連携するメリット・価値を伝える
 
以上の3点をおさえておけば、そこまで障壁はありません。
ぜひ、皆様の事務所でも整骨院連携に取り組んでみてください。
 

 

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