社労士との協業は、顧問開拓における非常に意義のある取り組みです。
社労士との協業のポイントと、コンタクトの取り方について、具体的にご紹介します。

社労士事務所との協業パターン３つ

①社労士事務所自体が顧問先になる
②社労士事務所の顧問企業を紹介してもらう
③社労士と協業セミナーを実施する（新規での顧客との接点創出ができる）

実録：社労士に聞いた「法律事務所や弁護士に期待すること」

弊社が開催している、「社労士研究会」（全国の社労士の方が集まり、成功事例・最新ツールを共有する会）において
「協業する上で、法律事務所や弁護士に期待すること」をヒアリングした内容をご共有致します。

「社労士が分からないことを弁護士から教えて欲しい」

・弁護士に依頼するタイミングを聞きたい
・社労士が手に負えなくなる訴訟になる間際の定義を教えて欲しい
・事業承継の相談があった際の対応方法を聞きたい
・取締役の解雇に関して法的な留意点を知りたい
・フランチャイズの相談があった場合には弁護士にパスしたい

協業している法律事務所や弁護士も、特定的ではなく、
専門性のある弁護士が新しく見つかれば、紹介も含め協業したいとのことで、
「法律事務所の営業マンが訪問に来ている」という事務所もあれば、
「全く法律事務所からのコンタクトは無い」という事務所もありました。

いずれにしても、法律事務所や弁護士との関わりを積極的に期待している社労士が多いものの、
弁護士と関わる機会やコンタクトを取る方法が分からない、ということが分かりました。
つまり、弁護士側から社労士にアプローチしていくことが必要になります。

社労士とのコンタクトの取り方

①社労士の方向け勉強会を開催する

刺さるテーマ：労務
・問題社員
・残業代請求
・メンタルヘルス

社労士会の名簿があります。そこに対してDMを打ちましょう。
継続的に勉強会を開催することで、関係性を構築することができます。
また、顧問契約プランをしっかり商品化しておくことで、
勉強会に参加してくれている社労士の方に、顧問契約を勧めることも可能になります。

②社労士の方向けアンケートDMを送付する

表面：社労士の方あての挨拶の手紙
裏面：社労士の方の興味関心のある分野や、法的な問題で困っている案件が無いかのアンケート

「（地名）で企業を営む経営者の健全な事業活動を支援するにあたり
共感いただける社会保険労務士の先生を探しております。」
などという題目でアンケートを作成します。

アンケートには、社労士の方が今疑問に思っていることなどを
チェックしてもらう項目を設け、これをＦＡＸで返送してもらいます。

アンケートの回答内容に基づいたアドバイスをお送りすることで、
「すぐに疑問に答えてくれる弁護士」という印象を持ってもらえます。

まとめ

弁護士が顧問開拓をしていくうえでは、社労士との協業は効果的です。

労務をテーマとした勉強会の開催、アンケートDMの発送によって、こちらから社労士の方にアプローチしていきましょう。
これによって、社労士の方から顧問企業を紹介してもらえたり、協業セミナーの開催も見込めたりします。

その際に、顧問契約プランも商品としてご提案できれば、社労士事務所自体との顧問契約も可能になってきます。

弊社には、社労士事務所専門コンサルタントも多数在籍しているため、
そちらと協力して弁護士の先生方にノウハウをご提供させていただいております。
ぜひ、一度お問合せください。