業界レポート、無料ダウンロード

【開催日追加決定!】企業再建M&A業務研究会 1day研修のご案内


皆様こんにちは、株式会社船井総合研究所 士業支援部 士業グループ リーダーの堀本悠と申します。この度は、「企業再建M&A業務研究会 1day研修」にご関心をお寄せいただきありがとうございます。リーマンショック・東日本大震災以来の大規模な景気低迷期が訪れようとしています。今こそ弁護士の皆様の力を結集して、企業の再建は弁護士に依頼する、そんな時代をご一緒に創り上げることができたら…正しい情報・知識をもってすれば、より多くの企業を救えるのではないか。時代の流れをいち早く察知し、真に実務に活かせる、そんな他では無い、船井総研完全監修の実務研修をご用意致しました。

 

コロナ禍での企業の業績悪化の現状

5月15日にコロナ禍で初めて、上場企業での民事再生法適用が報じられました。コロナの状況が活発化した2月末から、全国へ緊急事態宣言が発せられ経済活動がどん底の状態となった4月~5月中旬にかけ、企業の業績・キャッシュフローは各地域で厳しい状況にさらされました。当初は、宿泊業や観光業といった業界でインバウンド需要の低下による打撃を受け急激な経営難に陥るケースが散見されました。これが、飲食・外食等小売・サービスに伝搬。5月中旬の民事再生は製造・加工業と、規模だけでなく業種の観点からも、思わぬところに既に影響が及んでいることが分かります。

コロナ以前から、大局的には不景気経済への向きがあったこともあり、コロナを機に再生・破産・廃業を余儀なくされる事業者は多くなるでしょう。既に、各地の法律事務所には、法人の再生、破産の問合せが生じ始めており、その数はコロナ当初に比べ徐々に増加しています。

緊急事態宣言が解除となった今、アフターコロナ・ウィズコロナでは、短期的な融資・助成金に助けられる中小企業が多いものの、融資が債権化するまでのモラトリアム期間と捉えるべき状況です。本質的に経営を継続させ成長軌道に戻す動きを見越した検討に入れている事業会社がどの程度あるのかといった観点では、依然動きとしては不十分であり、今後の深刻化を前に手を打つことは、日本経済に対してもインパクトをもたらすと考えます。

 

法人破産すら満足に出来ない状態でのご相談という現状への警鐘

多くの弁護士の方が問題視され、また、あらゆる相談業務における課題である、「いかに早期の段階で弁護士にご相談いただけるか」、これが再建業務でも重要となります。

資金繰り対応の時点から始まり、今後の事業継続における様々な観点から再生やM&Aに関する検討、そこから実際の再建に向けた実行フェーズを経て、場合によっては再生が上手くいかず、破産手続きに入る、といった大きな流れの中で、いかに前段階で対応ができるかがポイントとなります。早期段階で企業にリーチし、より幅広い選択肢の中で企業の再出発を支援できるよう、実務面そして集客面の両面において、より早期段階から企業にリーチできるかどうかが、企業を救済できるのかできないのかの分水嶺となります。

 

弁護士が果たしたい「企業再建マネージャー」という役割

高い品質で、真に世の中・企業に貢献し、会社と併走し事業に係る問題を解決できるプロフェッショナルたちがいます。

各領域の専門家たちの言語とルールを理解しながら、弁護士として、取るべき最善のスキームの提案を行っていく。時に本音を引き出し、時に譲歩を引き出し、再建先企業の代弁者となり説得者となり、企業の事業と雇用を守る。企業再建マネージャー弁護士の役割です。

いかに、事業会社が選択肢を残した状態から、多様なプロフェッショナルの力を借りながら、次の10年、20年、30年の提案に繋げていけるのかが、弁護士の皆様に問われています。

 

 

本研修では丸一日、大きく7つの講座を、財務・融資コンサルティング、再生・M&A手続き、労務対応・労働債権、特定業種の再生案件に携わる実務家を含む10名の講師から弁護士が「企業再建マネージャー」として果たす役割の観点から展開して参ります。

 

 

当日の講座・スケジュール一覧 ※いずれの日程も内容は同一です。

2020年6月27日(土)10:00~17:00オンライン受講(ご自宅・事務所のPC操作環境でご受講可能)

2020年7月15日(水)10:00~17:00オンライン受講(ご自宅・事務所のPC操作環境でご受講可能)

2020年7月25日(土)10:00~17:00オンライン受講(ご自宅・事務所のPC操作環境でご受講可能)

2020年8月6日(木)10:00~17:00オンライン受講(ご自宅・事務所のPC操作環境でご受講可能)

2020年8月22日(土)10:00~17:00オンライン受講(ご自宅・事務所のPC操作環境でご受講可能)

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/062063

参加費用

一般 128,000円(税抜)  会員 102,400円(税抜)

スケジュール

講座を通じて下記についてお伝え致します

第1講座(60分)

新型コロナによる資金繰り悪化の初期対応

株式会社船井総合研究所 

金融・M&A支援部 石田武裕

船井総研にて実際に新型コロナ期の財務相談を担当し、単月で数百の案件を  お受けした部隊より、下記についてお伝えします。

・財務コンサルタントの着眼点と資金繰り表の読み方

・コロナ期の相談に見られる傾向

・資金繰りで救済できる企業できない企業の見分け方

・金融機関の融資時の考え方

第2講座(60分)

新型コロナ期・不況期の人事労務・組織再編対応

杜若経営法律事務所

パートナー弁護士 向井蘭先生

労務領域について、大きく2つの側面からお伝えします。

・コロナ期にすぐに実践したいご相談企業の業種・事業の状態に応じた労務観点でのご提案方法

・事業再生やM&A業務における企業価値と人事労務の関係

実践に基づいた10以上の提案内容について、外部環境に即してお伝えします。

第3講座(60分)

経営危機における企業再建・再生スキーム策定

松田綜合法律事務所

パートナー弁護士 森田岳人先生

中小企業の再生案件を多数手がけた森田先生曰く、企業再建業務において弁護士が果たす役割は、「正しいスキーム提案」ですが、一方で、再生を弁護士単独で行うことは無い、ということです。会計士・税理士、ビジネスコンサルタント、ファンド、 金融機関らとベストなチームを組成しながら、スキームを実行に移していきます。

・弁護士が再生案件で果たす役割・求められる機能

・企業再建における各種プレイヤーの見分け方と協力方法

・実際のケースにみる再生スキーム提案時の着眼点と考え方

第4講座(80分)

事業再生型M&Aの全体像

株式会社船井総合研究所

金融・M&A支援部 宇都宮勉 松本武

これからあらゆる業界において業界再編が加速していくことが想定されます。業界  再編のキーポイントとなるのが企業再生・企業再建です。企業の再生・再建を模索する上で、M&Aも1つのオプションとして提案できることを目的とする講座です。

・再生・M&A事案におけるビジネスサイドの動き方、考え方

・M&Aにおける良いスポンサー企業の見分け方

業種別講座では、業種ごとの財務諸表における特性、業界ライフサイクルに即した考え方、経営者素質といった点から、利用スキーム、再建時のポイント、結果等を、実際の事案に基づいて解説。コロナ期の実際の状況について、各業種・事業モデルに精通した、船井総研のトップコンサルタントよりたっぷりとお伝え致します。

・業種別再生事例解説~旅館宿泊業、飲食小売業、製造業、建設業~

第5講座(90分)

業種別再建計画事例解説

株式会社船井総合研究所 地方創生支援部 山本匡

ものづくり・エネルギー支援部 片山和也

金融・M&A支援部 平野孝 片山孝章

導入&まとめ

株式会社船井総合研究所

士業支援部 堀本悠

学んだことを実践に活かしていただくために、船井総研の法律ユニットが弁護士の皆様にお届けする、商品設計・マーケティング講座も備えております。

・弁護士業界における再生・破産業務のこれから

・「再建マネージャー」として目指したい弁護士像とそのステップ

・再建事案獲得に向けた実践事例

 

講師紹介(講座順)

株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部 リーダー 石田武裕

商工中金(政府系金融機関)にて10年超、融資営業・審査一体となった業務を経験した後、 船井総合研究所に入社。300社超の企業経営者に対する課題解決に向けた融資・審査業務を通じ、多岐にわたる業種の財務分析・審査・金融商品等に関する豊富な知識・経験を有する。
3月以降、新型コロナウィルスの影響による資金繰り、財務相談を50件以上行っている。

 

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士 向井蘭先生

1997年東北大学法学部卒業、2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)、狩野法律事務所(現・杜若経営法律事務所)入所。使用者側で労働事件に取組む、講演・著作の実績多数。6月6日に弊事務所編「今すぐ役立つ書式例も掲載!! 新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A新型コロナウイルスに関するQA」(労働調査会)が発売。

 

 

松田綜合法律事務所 パートナー弁護士 森田岳人先生

1999年東京大学法学部卒業、2004年弁護士登録(東京弁護士会)、松田綜合法律事務所入所

私的整理・民事再生申立案件を多数手がけ、その担当業種は印刷業、金属加工業、建設資材商社、化粧品販売、建設業、金型加工、食料品販売等多岐に渡る。中小企業再生支援協議会専門家アドバイザー、東京弁護士会倒産法部所属

 

株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部 ディレクター 宇都宮勉

1992年船井総研に入社。入社後は流通業・レジャー産業のコンサルティングに従事。2000年より大手企業の新規事業開発・事業再生、投資ファンドのデューデリジェンスに従事。2015年より、船井総研のM&A・事業承継・IPO部門の責任者を務めている。

 

 

株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部 松本武

大学卒業後、ノンバンクへ入社。営業・法務・管理部門を担当する中、当該ノンバンクが投資ファンドに買収されたことにより、その後、投資ファンド側でのM&A(企業買収・売却)や事業再生業務に従事、買収企業でのハンズオン支援などにも携わる。2018年12月より、船井総合研究所 金融・M&A支援部 M&Aグループに合流。

 

株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部 片山孝章

メガバンクで勤務したのち、2018年5月に船井総合研究所に入社。財務コンサルティングを行う傍ら、旅館等の再生案件に多数の経験を有する。

 

株式会社船井総合研究所 地方創生支援部 チーフコンサルタント 山本匡

1989年船井総研に入社。船井総研における大型ショッピングセンター開発、大型施設開発の第一人者。流通・小売業、施設の再生案件も数多く手掛けている。

 

株式会社船井総合研究所 金融・M&A支援部 シニアコンサルタント 平野孝

2004年中途入社。以降、成熟産業を中心に、建設業・不動産業・レジャー業などの事業再生案件に従事。金融円滑化法や金融支援に伴う再生支援実績は40件を超す。M&Aでは、3件の大型倒産(会社更生法更生会社2社・民事再生法再生会社1社)に関するスポンサー募集をはじめ、中規模以上のアドバザリー業務に従事。不採算事業売却や成熟事業売却などのM&Aを得意とする。一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員。

株式会社 船井総合研究所 ものづくり・エネルギー支援部 ディレクター 片山和也

1973年岡山県生まれ。大手機械商社の営業部門を経て株式会社船井総合研究所に入社。生産財メーカー、生産財商社のコンサルティングを専門とし、当該分野における事業再生案件の経験も多数有する。

 

 

参加者向け7大特典

  • ①企業再建マネージャー弁護士への道(データ&印刷物)

②本講座修了証

  • ③簡易版資金繰り表作成シート 
  •  
  • ④船井総研によるスポンサー候補企業一覧(業種・エリア等の情報を収録)
  •  
  • ⑤本研修講師を務める弁護士との再生案件の共同受任・専門家ネットワーク活用
  •  
  • ⑥4つのM&A関連レポート『2020年時流予測レポート「M&A」』『中長期の経営戦略をM&Aで描く』ほか
  •  
  • ⑦資金繰り・再生・破産LP(WEB上のランディングページ)制作 +40万円(税抜)※通常50万円(税抜)

 

状況別 本研修の活かし方

【上級】再生・M&A・銀行対応の実績を多数有する方・ご自身の強みと捉えておられる方

まだまだ多くの事務所様において、自信を持って再生事案を取り扱える、というレベルに至っていないというのが現状です。

広い視野と他の専門家との連携を上手く実現されている事務所様においては、船井総研を含め、実際に活用できるネットワークの発見や、スポンサー探しにおいてご活用いただけるリストの取得等、実務に即座に生かしていただく内容をご用意。

加えて、コロナ期の業種別再建スキームについても、ビジネスに踏み込んでいる船井総研だからこそ可能なご提案を講座に盛り込んでおり、明日からの顧問業務にもお役立ていただけるはずです。

また、高い対応力と実績を、マーケティングに活かす方法や先例事案についてもご紹介。船井総研がマーケティングで実施可能なサポートについてもお伝えさせていただきます。

【中級】再生事案について取り扱ったことはある、という方

実際の再生事例に即した解説が多数収録されます。コロナ期に即した業種・ビジネスモデル別適切提案を知っていただけます。

ネットワークづくり、コロナ対応での考え方など、再生事案のご経験を拡張していただく機会となるような研修に設計しております。

【初級】再生案件について未経験の方

案件進行における全体観の把握、弁護士業務の肝と業務の概要、基本業務に加えて業務上差が出るところ等々を網羅します。

事前にご理解いただいておきたいことや推薦図書・無料ラーニング教材等についても、研修前にフォローアップさせていただきますので、新たなチャレンジの最初の一歩として、本研修をご活用ください。

 

類似の他研修と本研修の7つの違い

1.弁護士業務ではなかなか触れることがない経営悪化した企業救済における全体像や流れが分かる

2.再生業務において弁護士として外すべきでない「核」業務が分かる弁護士向けに講座を企画)

3.「核」業務の実務が分かる(多様な再生・M&A事案と労務対応を手掛る弁護士講師を招聘

4.再生の可否判断、専門家の判断軸が分かる(ビジネスサイドの見方を業種別にコロナ不況に即して解説。取扱業種:旅館・宿泊/パチンコ/飲食等小売/製造

5.金融機関と弁護士のタッチポイントの創出方法・適切対応が分かる(政府系~メガ・地銀まで金融機関出身者が解説

6.コロナ対策融資を受けた段階から企業に対して行うべき「再建提案」(事業と従業員を守る方法)が分かる

7.再生・融資事案に関する実績の出ているマーケティング手法が分かる

 

高額な研修とはなりますが、「財務」「経営」「労務」「法律」について、実際に新型コロナウイルス発生時点において各専門家が 行う最新の提案や見解をご提供させていただく、またとない機会となります。この研修を通じて、各地の中小・中堅企業の経営不振、局所的財政難、今後の経営発展に対し、弁護士の皆様が自信をもって受け皿となり、少しでも多くの企業を救い出していただくことが、私ども、また本研修実現まで、ご助言・ご協力いただいた先生方の本旨とするところであります。

 

そうした考えの下、本研修のご受講者の皆様に継続的に実際の案件対応を進めていただけるよう、第2回目の研修についても開催を予定しております。第1回目と第2回目の両方をご受講いただける方でご要望のある方には、共同受任に関するご相談にも講師が対応する、実践的に再生・再建業務に取り組める機会にしたいと考えております。多くの先生方が、企業再建業務へ一歩踏み出す機会となるよう、全力でサポートさせていただきます。是非奮ってご参加ください。

 

お申し込み

下記よりお申し込みページにリンクします。

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/062063

該当サイトページは船井総研ホームページ(www.funaisoken.co.jp)、右上検索窓にお問い合わせNo.062063を入力、検索ください。

 

お申込に際する注意事項

お支払いが、クレジットの場合はお申込み手続き完了後の案内(メール)をもって、セミナー受付とさせていただきます。銀行振込の場合はご入金確認後、お送りする案内(メール)をもってセミナー受付とさせていただきます。●銀行振込の方は、税込金額でのお振込みをお願いいたします。お振込みいただいたにも関わらずメールがお手元に届かない場合や、セミナー開催4営業日前までにお振込みできない場合は、下記お申込み担当者へご連絡ください。なお、ご入金が確認できない場合は、お申込みを取消させていただく場合がございます。●ご参加を取り消される場合は、開催3営業日(土・日・祝除く)前まではマイページよりキャンセルをお願い致します。それ以降は下記事務局宛にメールまたはお電話にてご連絡ください。尚、ご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。●会員価格は各種経営研究会・経営フォーラム、および社長onlineプレミアムプラン(旧:FUNAIメンバーズPlus)へご入会中のお客様のお申込に適用となります。

TEL0120-964-000(平日9:30~17:30) 申込に関する問合せ:天野 内容に関する問合せ:堀本 お問合せ№S062063

お知らせの最新記事

コラムの最新記事