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企業法務


顧問契約を獲得し、ストック収益を確保 安定した事務所経営の基盤を作るコンサルティング支援

参入条件 対象業種:弁護士
商圏人口:商圏人口5万人程度の市町村から成立
数値目安 企業法務分野の地域一番事務所の契約ポテンシャルの目安
商圏人口200万人:月5社 平均顧問単価8万円
商圏人口100万人:月3社 平均顧問単価5万円
商圏人口 50万人:月2社 平均顧問単価3万円
商圏人口 30万人:月1社 平均顧問単価3万円

企業法務分野の典型的な課題

新規の顧問獲得といえば、先生方ご自身の関係先や既存の顧問先からの”紹介”による受動的な獲得が多いと感じる方も多い様です。一方、経営者との接点を創出するために、企業法務分野のマーケティングを強化する法律事務所も増えてきました。ただ、

・企業法務は何から手をつけるべきか分からない

・経営者との接点は作れたものの、そこから顧問契約に至らない

・顧問契約の範囲で取り組むべき内容が整理できていない

・顧問契約はできているものの、単価アップができない

・顧問契約の解約率が高く、売上が安定しない

など、顧問獲得の段階によって先生方の悩みがあり、すぐに解消できるものばかりではありません。

都市部でも地方都市でも顧問開拓は可能なのか。

弁護士の先生方のなかには、「地方都市では企業法務ニーズが顕在化していないので、顧問を獲得するのは難しい」、「都内は既に多くの法律事務所が顧問契約を結んでいるため、今から参入するのは難しい」といった声を頂戴することがあります。

しかし、「2017年日弁連第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書 (調査結果編)」によると、全国の中小企業のうち、「訴訟や調停を含む法的手続きを含めた弁護士の利用率」は51.8%、利用率が低い理由のうち、「特に弁護士に相談すべき事項がないから」が74.8%、一方で「法的な課題を弁護士に相談して解決する」のは44.4%と低く、経営者の需要を十分に喚起できていないことも弁護士が顧問契約に繋ぎきれていない現状の理由にもなっています。

適切なマーケティングを行えば、エリア関係なく顧問獲得は可能

船井総研が開催をしている企業法務研究会(リンクを設定)に参加いただいている法律事務所様でも、半年で50社近くの顧問契約を獲得されている事務所があり、実際、船井総研が個別でご支援をさせていただいている九州の事務所でも年間100社近くの顧問契約を獲得されているケースもあります。各事務所の取り組みはそれぞれですが、

・企業法務に関するホームページの制作

・紹介案件を発生させるルートの開拓

・経営者を対象としたセミナーの開催

など、適切なマーケティングを行うことで、商圏人口や企業の数に関わらずに顧問契約を獲得することは可能となります。

安定して顧問契約を獲得し、ストック収入を増やすために

ご覧いただいた通り、適切なマーケティングを行うことで、顧問契約を獲得することは可能ですが、企業法務分野は個人分野とは異なり、単発での案件を受任するまで、もしくは顧問契約を獲得するまで時間を擁します。そのため、経営者との接点を構築したあとの継続フォローや、顧問サービスの内容を作り可視化することが重要となります。

船井総合研究所では、企業法務分野を専門領域としたコンサルタントが顧問契約を獲得したい法律事務所のサポートをさせていただいております。

・新規で顧問契約を獲得したい

・顧問解約率を改善したい

・企業法務分野で特定のブランディングをしたい

そのようにお考えの先生はぜひ一度、無料での経営相談をお申込みください。専門のコンサルタントがお伺いさせていただき、事務所の立地や先生の強みを鑑みた、企業法務分野の戦略立案からマーケティング手法についてお話しさせていただきます。