あなたの事務所でも実現できる!成功までのストーリー

労働災害業務に新たに取り組まれる事務所様に知っておいていただきたいこと

労働災害分野の実態1
弁護士の関与が少なく、競合事務所が皆無に近い

交通事故被害者の救済に尽力されている弁護士の先生方にとって、今日の交通事故減少は喜ばしいことである一方、今後の事務所の経営を考える上では、憂いの種なっていることもまた事実かと思います。そのような中で、交通事故分野で培った賠償のノウハウや医学的な見識を活かしつつ、取り組むことのできる分野を検討される先生が増えています。中でも特に注目を集め、事務所経営の柱として成長させる事務所が続出している分野こそ、「労働災害」なのです。

無くならない労働災害― 年間約12万人の死傷病者
製造業や建設業、運送業の現場における「死傷事故」が、労働災害の多くを占めます。各所で安全への配慮・対策が進められているとはいえ、私たちの生活に欠くことのできないインフラを担うこれらの業界において一定数のヒューマンエラーを完全に防ぎきることは難しく、今後も絶えず発生することは自明の理であると言えます。また、政府による労働災害保険の受け取り対象である、4日以上の休業を伴う案件については、増加している業種・業界が多く存在します。交通事故と比べ事件数こそ少ないものの、「市場」としての永続性・成長性について期待する見方が強まっています。

不利な状況におかれる被災者
業務中に事故に遭った、通勤中に負傷した・・・突然そんなことに直面すれば、まず何をすべきか分からなくなるものです。会社に報告したにしても、会社の対応が適正になされているか、事故にあった当人にはよく分からない・・ということが、現状の課題点として挙げられます。事故に関して、責任の所在が問われたり、休業に対する補償であったり、後遺障害が残るようなことがあればそれに見合った賠償を受ける必要がありますが、被災者本人がそこまで意識して事故後の対応をできることは多くはありません。労働災害の法律相談で、本来得られるべき補償・賠償を説明した際に、相談者が驚き、不安になるという経験をされた先生も多いと思います。

競合環境はきわめて穏やか、早期の参入で圧倒的一番化も
一つの分野における競合環境を知る上で、その分野に関する内容のみを扱った、所謂「特化WEBサイト」の数が指標となります。2010年頃より注目され始めた交通事故分野ですが、現在は各市単位で特化サイトがひしめき、県単位で特化サイトの無いエリアは稀有、という状況です(下図)。

対する労働災害分野においては、特化サイトを設けている法律事務所はきわめて少なく、全国でも10サイトほどしか存在しません(2018年5月現在)。依頼する弁護士を探す過程においてもWEBの検索が一般的なものとなった今日では、こういった特化サイトを早期に立上げることで、事件と、事務所の認知を一挙に集め、参入障壁を高めることが可能になるのです。

労働災害分野の実態2災害型の事件に特化することで、生産性を高める

製造や建設、運輸といった国家のインフラを支える業界の現場において、膨大な数の事故が発生し続けることは、前述の通りです。このように、交通事故と似て非なる労働災害分野ですが、大きく異なる点がもう一つ存在します。それは、事故で負う怪我がきわめて重篤なものが多く、後遺障害等級が認定されたり、死に至るケースが後を絶たないのです。

1件の報酬は数百~数千万「選択と集中」で、経営の柱に
ご存知の通り、労働災害は「怪我」だけではありません。精神的な失調やそれによる自死、職業性疾病(漸進的に疾病の原因として蓄積)など、その態様は様々です。その中でも、交通事故で培った賠償ノウハウと医学的見識をフルに活用し、被害者(被災者)のサポートにあたることで生産性を極限まで高められるのが、「災害型(=災害による負傷・疾病)」事件なのです。重篤な後遺障害を負うことの多いこれらの事件の1件当たりの報酬は、数百万円から数千万円に上ります。「非器質性障害に関する問い合わせが多く、時間ばかりかかって、売上は・・・。」といった、労働災害に対する一般的なイメージとは大きく異なることをご理解いただければ幸いです。

災害型事件を確実に集めるカギは、WEBサイトにある
「生産性の高い事案は、ポータルサイトや大手事務所に集まるもので、所謂「町弁」への問い合わせは少ない」上記のようなお悩みも、よくお聞きするところです。しかしながら、弁護士数名の小規模事務所においても、ある「型」を守って特化サイトを作り込み、広告を運用することで、一桁の後遺障害等級が認定される事件や死亡事故を立て続けに受任し、事務所経営の柱として早期に地域で一番化を果たしている事務所が続出しているという事実があります。本セミナーでは、WEBサイトの作り込みと広告運用の「型」について、事例をもとに、余すことなくお伝えさせていただきます。

労働災害分野の実態3交通事故で培ったノウハウと知識を活かす

労働災害分野の業務において中心となるのは、①会社の責任を認めさせること、②過失割合を明確にすること、そして③損害賠償の各費目について損害額を検討することです。損害賠償論については制度が多少異なるものの、交通事故事件の損害賠償と同じ考え方であることから、取り組む上でのハードルが高くないことが特長です。今回のセミナーでは、先駆的に取り組まれている先生の賠償ノウハウのほか、交通事故と同じ点、異なる点についてもお話しいただきます。

認定基準はほぼ同じだが、上位の等級が認められやすい
交通事故でしばしば用いられる、自賠責保険の「後遺障害等級表」は、労働災害の等級表に準拠して作られています。内容が多少異なるものの、賠償実務の根幹をなすこの表が共通しているという点が、取り組みやすさを物語っています。また、今回ご登壇いただく、弁護士法人鷹匠法律事務所・大橋先生も、分野の親和性の高さについて「労災保険障害の等級の認定にあたっては、自賠責保険と違って必ず局医と呼ばれる都道府県の各労働局に所属する顧問医師が被害者を実際に診察して意見を述べてることになるため、比較的上位の等級が認められる傾向にある」と説かれています。

交通事故に注力する事務所が続々と労働災害分野に参入
前回、2018年5月に開催した労働災害セミナーにご参加いただいた先生方に共感を頂き、労働災害分野への参入を早速進めていらっしゃいます。後頁にてその先生方のインタビューを掲載させていただいています。

労働災害に関して積極的に情報発信・受任・解決した
事務所の取り組み
をご紹介

1 労働災害分野はまだまだ弁護士の関与が足りていない領域

東海エリア50万人都市

「弁護士として労働者の置かれた立場に理解を示し、労働者の生活を立て直していく、という気持ちを持って取り組むことであり、加えて、力量・技術の向上をもってして解決水準にこだわり続けることが、この分野に取り組む上で重要な考え方だと考える。」大橋先生は独立前から労働災害事件を受任されていましたが、ここ数年、情報発信を強化し、より多くの事件を受けるようになっています。実際にそれが事務所経営の安定化にも繋がってきています。

■取り組み実績
山中におけるアンテナ・機器撤去の作業を行っていたところ、前日の雨により林道は足場が悪く,撤去済みのケーブルを抱え歩いていたところ,林道から沢に転落し,多発肋骨骨折,外傷性気胸が原因で死亡してしまった。ご遺族の意向で、勤務先や業務委託先複数社に対して訴訟をする前に,労災保険金以外に,2,700万円を支払ってもらうことで示談となった。

2
関西エリア 100万人都市
機械のライン作業中に別の作業員による機械の誤動作により依頼者は指2本を切断、障害等級10級の6に認定となりました。会社に対して使用者責任を認めさせることができ、ほぼ裁判基準である900万円の示談となりました。

3
関東エリア 50万人都市
工場内を歩行中、フォークリフトに追突され、右足を轢下された。手術や通院治療を行ったが完治せず、重い後遺障害が残り(左足首関節の機能消失、醜状痕、痛み、痺れ)、労災の障害等級併合7級の認定を受けました。会社との交渉において過失相殺を主張された時点で不安を感じご相談に来られました。最終的に20%の減額を認めることになったものの、総額約4000万円の賠償金の支払を受けることで和解が成立しました。

4
九州エリア 40万人都市
右前腕部がベルトコンベアに巻き込まれる事故で、依頼者は、事故により右前腕部を切断することになり、労災で5級の後遺障害が認定されました。当初、企業側が1,200万円の提示、7割の過失を主張してきたことを不当とし立証活動を行った結果、2,300万円の示談金の提示をしてきました。訴訟まで持ち込んで、こちらに過失がないことを徹底的に争うということも考えられましたが、依頼者が早期の解決を望んだため、3割の過失を前提とした2,300万円の金額で示談を行いました。

 このソリューションに取り組むメリット

正しい労働災害マーケティングと労働災害実務、成果は出る!

株式会社船井総合研究所 士業支援部
福島 淳平
ふくしま じゅんぺい

弁護士が労働災害に取組むべき理由
「明確に」ございます!続きをお読みください。

弁護士が労働災害分野に取り組むべき理由1 注目を集める労働災害分野ー弁護士が関与することで、被災者にとってより適切な賠償の実現を

「働き方改革」が進められ、労働環境の見直し、改善が各企業にて実施されています。しかしながら、中小・零細企業においては、資金力の問題もあり、まだまだ労働者の処遇改善が十分でないケースは少なく無く、不幸にも労働災害に遭ってしまった場合の賠償は不十分なケースが目立ちます。
賠償の体制も不十分であり、労災認定に関するアドバイスを的確に受けることができず、苦しんでおられる方が多くいらっしゃいます。このような状況を打開するべく、労働災害に取り組む弁護士が増え、弁護士による適切な情報発信が増えることで、より良い労働環境を創出し、万が一、労働災害に遭うことがあっても適切な賠償を受けることができる社会を実現するという点で、弁護士は労働災害に取組むべきであると言えます。

弁護士が労働災害分野に取り組むべき理由2 重度の障害を負う可能性が高い労働災害は、まだまだ賠償金の基準が適正になっていない

職場環境における安全配慮をより強化する動きは、厚生労働省の指導方針もあり明確化しているにも関わらず、特に製造業や建設業といった特定の事業における労働災害発生件数はあまり減少しておらず、改善が加速していないという状況がございます。これらの事業において、現場での事故による人身傷害というのは重症化しやすい傾向にあるため、賠償金の適正化がより重要となります。
労災被災者にとっては、身近に相談できる専門家が少なく、弁護士の中でも専門に対応ができる先生は少ないため、適正では無い基準で交渉を終わらせてしまっているケースも多い現状があります。また、取り組む弁護士の方が少ないことで、弁護士の方同士であっても、基準に差が出てしまう現状があり、賠償金の適正化が難しくなっています。重度案件ほど、より多くの弁護士の方が取り組むことで、完備されていない労働災害の基準を構築する上での大きな一歩となると考えます。

弁護士が労働災害分野に取り組むべき理由3 交通事故を中心とした他分野で培った損害賠償実務を生かすことで、より業務の幅を広げる

労働災害分野の業務において中心となるのは、

①会社の責任を認めさせること、
②過失割合を明確にすること、
そして
③損害賠償の各費目について損害額に引き直して検討することです。
損害賠償論については、制度が少し異なるものの、交通事故事件の損害賠償と同じ考え方であることから、交通事故分野を手がけられてきた多くの先生方にとって、実務を始められる上でのハードルが低いことは取組むべき理由の一つと言えるでしょう。私たちがコンサルティングでお付き合いしている法律事務所でも、交通事故分野で培ったスキルを活かし、インターネットを使って労働災害分野に取り組みはじめており、毎月10件前後、という相談が寄せられる事務所もあります。これらのインターネット上の情報によって、弁護士を利用する労働者は徐々にではありますが、増えているものと思われますが、まだまだ一部の弁護士が取り組んでいるに過ぎません。より業務範囲を広げ、経営を安定化させる上でもぜひ取組んでいただきたいと思います。

労働災害の取り組み方法について
もっと詳しく知りたい方はこちらをご覧ください

全国の事務所で実践済みのノウハウを余すことなくお伝えします!

このような事務所の方にご参加をお勧め致します

  • 労働災害事件に興味はあったが何から取り組んでよいかわからない
  • 交通事故業務との差はどういった点かを知って実務に活かしたい
  • 労働災害事件特有のマーケティング手法を知りたい
  • 労働災害事件で経営の柱をつくりたい
  • 労働災害が注目されている中で取組むべきかどうか判断したい

本セミナーにお伝え頂く内容を一部公開すると・・・

  • 【実務編】
  • -労働災害参入時に押さえておくべき制度と補償の全体像
  • -労働災害における弁護士関与のタイミングとメリット
  • -労働災害受任時に説明すべき事柄とそのポイント
  • -関係監督所や医師、社会保険労務士の役割や連携の考え方・具体的方法
  • -労働災害案件の典型論点の整理と実践事例紹介
  • -労働災害に取り組む際に把握しておくべき考え方・スタンス
  • 【WEBマーケティング編】
  • -分野特化サイトによるマーケティング:
  • 労働災害に遭ったからこその悩み・不安を解消する分野別記事の地域一番化
  • 受任に繋がるキーワード選定と広告文による高効率リスティング戦略
  • スマホ最適化/地域最適化を押さえた最新SEO対策
  • 【連携先協業編】
  • -損保代理店連携:
  • 損害賠償請求対策の法人保険販売に力を入れる損害保険代理店が増加。
  • 労働災害の時流に乗り保険代理店のニーズを押さえた、共同販促提案とは

数千万円の価値があるノウハウをお伝えします

労働災害を扱ったことがない自事務所では取り組めないのではないか
そもそも弁護士として携わるべき業務領域はどこか
そんなお悩みを持つ事務所の方向けに
作り上げたノウハウをお伝えします。

セミナー概要

日時
東京会場
2018年10月7日(日) 13:00~17:00
場所:船井総合研究所 五反田オフィス
セミナー名:労働災害業務のワンストップモデル新規参入セミナー
お問合せ番号:038011
セミナー事務局:指田明穂
内容についてのお問い合わせ:士業支援部 法律グループ交通事故チーム 堀本悠
士業支援部 法律グループ交通事故チーム 福島淳平
参加費用
一般企業様 
30,000円(税込 32,400円)
/ 1名様
会員企業様 
24,000円(税込 25,920円)
/ 1名様
  • 会員企業様とは、船井総研主催の各種勉強会にご入会中の企業様を指します。
  • 受講料は開催日の一週間前までにお振込みください。
  • お振込み手数料はお客様のご負担とさせていただきます。
  • 恐れ入りますが、商圏バッティングの都合上セミナー参加をお断りさせていただく場合がございます。ご了承ください。
  • ご参加を取り消される場合は、開催日より3営業日(土・日・祝除く)前の17時までに電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。以降お取り消しの場合、ご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
振込先

講座内容&スケジュール

第1講座
13:00~13:40
今、交通事故事務所が労災ワンストップモデルに取り組むべき理由
講師
株式会社船井総合研究所 士業支援部
堀本 悠
第2講座
13:40~14:40
労働災害業務の全容と実践事例報告
講師
弁護士法人鷹匠法律事務所
大橋 昭夫 氏
第3講座
15:00~15:40
労働災害案件ワンストップサービス実現に向けて
講師
株式会社船井総合研究所 士業支援部
堀本 悠
第4講座
15:40~16:10
労働災害案件獲得のためのWEBマーケティング及び地上戦開拓手法
講師
株式会社船井総合研究所 士業支援部
福島 淳平
第5講座
16:20~16:50
本日のまとめー明日から実践していただきたいことー
講師
株式会社船井総合研究所 士業支援部 
鈴木 圭介

講師紹介

弁護士法人鷹匠法律事務所(静岡弁護士会所属)
所長
大橋 昭夫 氏
おおはし あきお

■所属・職歴
平成17年4月静岡大学法科大学院教授就任(民事法総合演習担当)
平成21年3月静岡大学法科大学院教授退任

■経歴
昭和22年静岡県浜松市二俣町(旧天竜市)生まれ
昭和45年3月静岡大学人文学部法経学科卒
昭和45年9月司法試験合格
昭和48年4月弁護士登録(静岡弁護士会)佐藤久法律事務所入所
昭和51年4月同事務所を退所。静岡市葵区北安東に大橋昭夫法律事務所を設立
昭和58年4月~静岡市葵区鷹匠に鷹匠法律事務所を設立し、現在に至る

1973年に弁護士登録後、40年以上交通事故分野を中心に人身傷害・労働災害事案を扱われ、数多くの案件を解決。

株式会社船井総合研究所
士業支援部 法律グループ グループマネージャー
鈴木 圭介
すずき けいすけ

法律業界向けのコンサルティンググループ責任者。法律事務所経営研究会、企業法務研究会、企業法務アジア渉外業務研究会主幹。実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウムにおいては第三部会においてパネリストを務めた。マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築、法律事務所の組織づくりに関するコンサルティングも行っている。

株式会社船井総合研究所
士業支援部 チームリーダー
堀本 悠
ほりもと はるか

船井総合研究所新卒入社後、法律事務所コンサルティンググループに配属。様々な規模・事案に取り組む法律事務所の経営支援を行ってきた中で、現在交通事故事務所の発展のために、ビジネスモデル構築・ネットワーク構築・組織づくりに取り組む。日本全国の法律事務所のみならず、法律事務所の連携先となる、治療院や保険代理店へも足を運び、経営課題や経営者との情報交換を行うなど、現場を大切にしている。交通事故業務改革セミナー主催、交通事故後遺障害認定実務研修主催、2018年より交通事故人身傷害研究会主催。

株式会社船井総合研究所
士業支援部
福島 淳平
ふくしま じゅんぺい

卒業後、株式会社船井総合研究所に入社し、法律事務所向けのコンサルティングに従事。年間200日以上は各地の法律事事務所に出向き、マーケティング・マネジメント全般にわたりコンサルティングを行っている。中でも、WEBマーケティングに強みを持ち、専門サイトを活用した反響の最大化、広告戦略の最適化などで成果を上げている。

セミナーの様子

セミナー当日にお会い出来ることを楽しみにしています!!

セミナーに関するよくある質問

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クレジットカード払いの場合は申込時に決済されます。銀行振込の場合は、お申込み後お送りするメールに振込口座のご案内がございますので、 開催一週間前までに指定の振込口座にお振込みください。

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会社概要

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東京本社

〒100-0005
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アクセス
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丸の内線東京駅、または東西線大手町駅からも直結しております。
大阪本社/淀屋橋セミナープレイス

大阪本社

〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10
TEL.06-6232-0271(代表)

大阪本社 アクセス①
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅より徒歩2分

10番出口方面の改札を出て、「淀屋橋odona」へ入ってください。入ってすぐの1つ目の角を右折し、突き当たりのエスカレーターで1階へ上がりましたら、右手にある自動ドアから外へ出て左方向に真っ直ぐお進みください。細い道路を渡り、左手に見える手前から2つ目の10階建てのビルが当社です。
大阪本社 アクセス②
地下鉄四ツ橋線肥後橋駅より徒歩4分

改札を出て、5‐A出口から地上に上がりましたら右方向に真っ直ぐお進みください。2つ目の信号を渡り、右手側に見えるビルの7階が当社のセミナープレイスです。さらに直進して細い道路を渡った先、手前から2つ目の10階建てのビルが当社です。

淀屋橋セミナープレイス

〒541-0041 大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館 7階

淀屋橋セミナープレイス アクセス
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅より徒歩2分

10番出口方面の改札を出て、「淀屋橋odona」へ入ってください。入ってすぐの1つ目の角を右折し、突き当た りのエレベーターで1階へ上がりましたら、右手にある自動ドアから外へ出て左方向に真っ直ぐお進みください。細い道路を渡り、左手に見える手前から2つ目 の10階建てのビルが当社です。さらに直進して細い道路を渡った先、左手にあるビルの7階が当社のセミナープレイスです。
五反田オフィス

〒141-0031
東京都品川区西五反田6-12-1
TEL.03-6212-4010

アクセス
JR五反田駅西口より徒歩12分
西口を出て、国道1号線をTOC(東京卸売りセンター)に向かって歩いてください。
TOCからさらにそのまま100mほど歩きますと、首都高速が頭上を横切って走っている横断歩道があります。
横断歩道を渡った目の前に「ルートイン五反田」があり、その右隣のグレーのビルが五反田オフィスです。

新幹線より
JR山手線内回り 東京駅 > 五反田駅(約18分)

羽田空港より
京急エアポート快特 羽田空港駅 > 品川駅 > JR山手線内回り 五反田駅(約34分)

ココに掲載した内容はほんの一部です

もっと詳しく知りたい方はコチラ